購買力平価で見たドル円の適正水準について

FXに役立つ情報として米ドル円の適正水準についてちょっと気になる情報を書いていきます。

長期的な目線で円の適正な対ドルレートの相場観をつかむためには、日本の貿易相手国がどのくらいのウェイトになっているのかや物価を加味した総合レートである「実質実効為替レート」をみるのがよいでしょう。

国際決済銀行（BIS）が公表しているデータを基準にして1980年以降の推移を示しているチャートを見てみると、1980年以降の長期平均水準から45％も円高たったのが1995年。それに対し2010年8月はたったの約6％の円高に過ぎないのです。
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その水準というのは1995年と比べると約3割も割安というのがわかります。名目である見た目のドル円レートではまさしく15年ぶりの円高ではあるが実質的には大きな衝撃を受けるレート水準ではなく、今後も円高になっていく可能性が高いと考えられるのです。もっと言えばその前の2000年代前半の戦後最長の景気拡大期の期間が長期水準から分析してみれば大幅な円安と言え、日本の輸出企業へものすごい追い風が吹きあれていたわけです。
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今後も円高が進んでいく？

先進国27カ国を対象とした国際決済銀行（BIS）の実質実効レートを見てみると、リーマンショック後と欧州ソブリンリスクが2009年〜2010年に顕在化してから以降、円高方向に急角度に触れているのがわかります。日本の輸出企業にとっては痛手でライバル国には通貨安の追い風がビュウビュウと吹いている一方で、資源国の通貨は上昇しているという構図にあります。
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これまでのことをまとめると今現在の円相場の水準は中長期的には異常な水準とは言えず、協調介入でトレンドを転換することも期待薄でしょう。企業経営者や円高で業績に打撃を受ける企業関係者は今後も円高が進行すると考えて長期的な戦略を立てるのが現実的な路線だと言えよう。